ＦＸなどで得た所得税約１億３９００万円を脱税した主婦が有罪になりました（２４日、東京地裁）。

「脱税した金を着物や宝飾品の購入や旅行に使う目的で犯行に及んでおり、納税意識は極めて低く動機に酌むべき事情はない」と厳しい判決です。

そして、被告の主婦に、懲役１年６月、執行猶予３年、３４００万円の罰金の判決が下りました（求刑・懲役１年６月、罰金４２００万円）。

判決はこのような結果になりましたが、FXで得た利益の税制はどのような分類に入るでしょうか。

ＦＸ取引の利益は雑所得に含まれます（為替差益もスワップポイント含む）。２０万円以下の利益は申告不要です。

仮に、ＦＸ取引の利益が２０万円以下で、他に雑所得がなければ、申告は不要で納税の義務は生じません。

また、 収入が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の雑所得合計金額が20万円以下の場合も、確定申告の必要はありません。

FX取引の利益が年２０万以上出たら、確定申告が必要です。FXの税率は優遇なしで２０％（所得税と住民税）です。また、下記の方も確定申告が必要です。

・１年間の給与での収入が2000万円以上ある場合
・2ヶ所以上で給与をもらっている場合
・同族会社の役員をしている、または同族会社の親族で、その同族会社から給与の他に、貸付金利子や、賃貸料などの支払いで利益を得ている場合
・FXの利益と、他の雑所得の合計が20万円以上になる場合（20万円ちょうどなら確定申告は不要です。）
・給与所得をもらっていなくても、事業所得や不動産収入がある場合
・給与所得をもらっていなくても、退職所得がある場合

このような条件に当てはまる方は、確定申告が必要です。確定申告書類を作成する場合、国税庁のHPから作成できます。

払いすぎた税金を返してもらう還付申告をする場合は、1月から手続きができます。

FX取引で税制面での優遇を期待するなら、「くりっく365」を導入しているFX証券会社を利用するとよいでしょう。
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<雑所得とは？>
雑所得とは、所得税の課税所得区分の一つです。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得が雑所得に含まれます。

具体的には公的年金や、原稿料、講演料などが雑所得に分類されます。FXで得た利益も、この雑所得に分類されます。

<確定申告とは？>
確定申告は税金に関する申告です。

毎年1 月1 日から12 月31 日までに発生した、全ての所得の額と所得に対する税の額を計算して、翌年2 月16 日から3 月15日の間に確定申告書を提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金等の過不足を税務署へ申告して、その金額を確定します。

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